首都直下地震防災・減災特別プロジェクト

分担代表者：鈴木　猛康

「広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究」 （２）広域的情報共有と応援体制の確立�A広域連携のための情報コンテンツの構築

１．委託業務の目的

（２）広域的情報共有と応援体制の確立 �A広域連携のための情報コンテンツの構築 広域連携体制を実現するための情報共有プラットフォームを構成する情報コンテンツの枠組みを構築する。首都直下地震に関するこれまでの検討で欠落あるいは不足している事象について、資料収集、調査ならびに分析を行い、情報コンテンツとして整理する。個別研究テーマ（１）では広域連携に必要な共有情報、個別研究テーマ（３）ではライフライン事業者の共有情報、個別研究テーマ（４）では地域・生活再建の情報が整理されるので、これらの情報コンテンツについて、情報の構造を情報テーブルの形でまとめる。本研究は平成１９年度は「�@広域連携体制の構築とその効果の検証」の一部として実施したが，本研究では情報コンテンツの構築，�@では情報システムの仕様提示と３年目の神奈川県を中心とした広域的情報共有と応援体制に関する評価実験，ならびに最終年度の八都県市を対象とした実証実験を主として実施するとして，�@より分離したものである．

２．当該年度(平成２０年度）における成果の目標及び業務の方法

２）広域的情報共有と応援体制の確立 �A広域連携のための情報コンテンツの構築 平成２１年度に神奈川県を対象とした広域連携の評価実験を実施するに当たり，�@の研究と連携して，評価実験に必要とされる情報コンテンツを抽出，整理する．前年度の研究成果で拡充された情報テーブルをもとに，道路交通情報や航空機運航支援情報については，評価実験のシナリオの構築に合わせて具体的な情報項目を抽出する他，首都直下地震で検討が不可欠である鉄道運輸機関との情報共有についても，JR東日本等に対して調査を行い，情報テーブルの補充を行う．

八都県市広域連携情報共有プラットフォームの概念図